不動産会社の求人広告どこに頼む?代理店選びの5つのポイント
不動産会社の求人広告を出したいけれど、どの代理店に頼めばよいか分からない。以前も掲載したものの、応募が集まらず、次の依頼先を探している。そんなときは、掲載料金に加えて「自社の採用に、どこまで関わってくれるか」を確認してみてください。
同じ不動産営業でも、売買仲介・賃貸仲介・買取再販では、求める経験や任せる仕事が異なります。本記事では、不動産会社の経営者・採用担当者に向けて、求人広告の代理店選びで確認したい5つのポイントを解説します。
この記事の内容
不動産会社が求人広告の代理店に頼む前に整理したいこと
求人広告の代理店は、掲載プランの提案や申し込みの手配、求人原稿の作成などを支援する依頼先です。ただし、取材や掲載後の修正、運用まで対応するかは、会社や契約するプランによって異なります。
まずは、自社が困っていることを整理しましょう。「掲載先が分からない」「原稿を作る時間がない」「掲載しても応募が来ない」では、必要な支援が変わります。任せたいことが曖昧なままだと、申し込み後に、原稿の修正や数字の確認を自社で行う必要があると気づくかもしれません。
すでに掲載先が決まり、自社で原稿作成や改善を進められるなら、媒体への直接申し込みも選択肢です。代理店に依頼する場合は、自社で対応しにくい部分を補ってもらえるかを見てください。
POINT
相談前に「採用したい職種」「採用したい時期」「今、困っていること」を整理すると、提案を比べやすくなります。条件が決まっていない場合は、その整理から相談できるかを確認しましょう。
代理店選びで確認したい5つのポイント
提案を受ける際は、次の5項目を確認してください。取り扱う媒体の数や会社の規模だけでは分からない、実際の支援内容を見極めるための基準です。

1.不動産業界と、自社の仕事内容を理解してくれるか
「不動産業界の採用実績があります」という説明を受けたら、どの事業・職種を支援したのかを聞いてみましょう。賃貸仲介の店舗スタッフと、売却物件の獲得を担う売買営業では、求人で伝えるべき情報が変わります。
商談では、自社のお客様がどこから来るのか、入社後にどこまで仕事を任せるのか、どの経験が必要なのかまで質問してくれるかが判断材料になります。業界用語を知っていても、会社ごとの違いを確認しなければ、実態に合う原稿は作れません。
依頼先を選ぶ際は、「不動産に強い」という説明に加え、自社の仕事をどこまで具体的に聞いてくれるかを見てください。同じ職種の支援例がある場合も、募集地域や条件の違いを踏まえて提案してもらいましょう。
2.その求人媒体を選ぶ理由を説明してくれるか
「人気の媒体です」「今なら割引できます」だけでは、自社に合うかを判断できません。採用したい職種、経験の有無、勤務地、予算、採用期限に照らして、なぜその掲載先を提案するのかを確認します。
例えば、地域で未経験者を育てたい募集と、仕入れの経験者を早く採用したい募集では、届けたい相手が違います。「どのような求職者を想定していますか」と聞くと、提案の前提を確かめやすくなります。
代理店によって取扱媒体も異なります。提案された媒体以外の選択肢も相談できるか、予算内で何を優先するかまで説明してもらいましょう。広告費を増やす提案であれば、増額によって何を改善したいのかも確認してください。
3.取材・原稿作成・修正は、どこまで含まれるか
「原稿作成込み」でも、会社が渡した募集要項を整える形なのか、担当者が話を聞いて魅力を掘り下げる形なのかで、任せられる内容は変わります。誰が取材し、誰が原稿を作り、掲載前に何を確認するかを聞いておきましょう。
不動産の求人では、「高収入」「反響営業」「未経験歓迎」だけでは働く姿が伝わりません。固定給と歩合の考え方、問い合わせ後の追客、契約業務の分担など、自社では当たり前になっている情報を引き出してくれるかが大切です。
写真の準備や原稿の修正にかかる費用も確認します。給与や休日、仕事内容は、最終的に自社でも実態とのずれがないかを確認してください。
募集広告では、事実と異なる内容や、誤解を招く表示は禁止されています。魅力を伝える際も、正確な情報を土台にする必要があります。出典:厚生労働省「労働者の募集広告の表示について」
4.掲載後、数字を見て改善してくれるか
掲載して終わりなのか、応募状況を確認して次の改善まで提案するのかも、重要な違いです。報告の頻度、確認できる数字、原稿や掲載設定を見直す際の対応範囲を確認しましょう。
求人がほとんど見られていない場合と、閲覧はあるのに応募されない場合では、考えるべき対策が変わります。数字を送るだけでなく、「今はどこに課題があり、次に何を変えるか」まで説明してもらえるかを見てください。
応募があっても面接につながらない場合は、応募条件とのずれや、応募後の連絡状況も確認したいところです。応募者への返信や面接調整まで代理店が担うとは限らないため、自社との役割分担を決めておきましょう。
5.費用・契約期間・対応範囲が明確か
費用を比べる際は、同じ掲載期間と支援内容にそろえて確認します。月額だけを見ると、広告費や原稿制作費が別途必要だったり、最低契約期間が異なったりして、総額を比べにくくなります。
- 費用の内訳:広告費、運用費、初期費用、制作費はそれぞれ含まれるか
- 契約の条件:掲載期間、最低契約期間、更新・終了の手続きはどうなっているか
- 追加対応:原稿修正や募集職種の追加で、別料金が発生するか
見積もりに含まれる内容と、自社で行う作業を確認し、予算と社内の負担に合う依頼先を選びましょう。
不動産の仕事を理解しているかは、質問の内容で分かる
業界への理解が浅いまま求人を作ると、求職者が気にする仕事の違いを聞き取れず、どの会社にも当てはまる原稿になりがちです。相談時に、次のような業務の違いまで話が進むかを確かめてください。

「不動産営業」の一言でまとめず、担当範囲を聞いてくれるか
売買仲介なら、物件を買いたいお客様への対応が中心なのか、売却したいお客様への提案や、売却物件の獲得も任せるのかを確認します。反響営業という説明でも、問い合わせ後の電話や訪問を含め、どのように商談を進めるかは会社によって違います。
賃貸仲介なら、物件の案内や契約に加えて、入居後の問い合わせ対応などの管理業務も担うか。買取再販なら、仕入れを中心に任せるのか、改修内容の検討や販売まで関わるのか。こうした違いを整理すると、求める経験と求人で伝える内容が見えてきます。
すべての業務を細かく並べる必要はありません。求職者が想像しやすい仕事と、実際に任せる仕事との間で、ずれが起きそうな部分を優先して説明しましょう。
仕事を理解したうえで、自社の魅力を見つけてくれるか
会社では当たり前の体制が、求職者には魅力になることがあります。例えば、契約書類を事務担当と分担できる、仕入れの判断を経験豊富な上司に相談できる、休日の連絡を店舗で引き継げるといった体制です。
実際にその仕組みがあるなら、仕事の進めやすさとして伝えられます。反対に、業務を理解せず「営業に専念できる」とだけ書くと、入社後の役割について誤解を招くかもしれません。
業界を理解した求人づくりでは、会社の魅力と、入社前に知っておきたい仕事内容を合わせて伝えることが大切です。実務まで聞き取ることが、採用後の認識の違いを減らす土台になります。
POINT
初回相談では「この仕事なら、原稿を作る前に何を確認しますか」と聞いてみてください。自社の業務や採用したい人物像に踏み込んだ質問が返ってくるかが、担当者を判断する一つの材料になります。
RELIKE RECRUITは、不動産の実務を踏まえて求人づくりを支援します
RELIKE RECRUITを運営する株式会社リライクは、物件の買取再販やリフォームも手がける不動産会社です。不動産・建設業界に向けて、求人広告掲載、求人検索エンジンの運用、採用サイト・求人LP制作を支援しています。
担当者が原稿制作から掲載後の運用まで一貫して対応し、募集職種や採用目標、予算に合わせて、取扱媒体から掲載プランを提案します。自社の仕事を理解した相手に相談したい方は、RELIKE RECRUITの採用支援サービスをご覧ください。
まとめ|仕事内容から相談できる代理店を選ぶ
不動産会社が求人広告の代理店を選ぶ際は、業界理解・媒体選定・原稿づくり・掲載後の改善・費用と範囲の5つを確認しましょう。料金と対応内容をそろえて比べると、自社に必要な支援を判断しやすくなります。
自社が任せたい仕事を理解し、掲載後も改善を相談できる相手かどうかを、依頼前に確かめてください。打ち合わせでどんな質問があるか、提案の理由が明確かも判断材料になります。
現在の求人がある場合は、そのURLや原稿、分かる範囲の応募状況を共有すると、見直す点を相談しやすくなります。まだ募集を始めていない場合も、採用したい職種と時期、今のお悩みからご相談いただけます。
不動産売買営業
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