売却を頼んだ不動産会社、途中で変えてもいい？

売却を頼んだのに報告が少ない。内覧があったと言われても、何が進んでいるか分からない。そんなときは、依頼先を見直す選択もできます。販売報告の確かめ方、契約期間と費用の注意点、新しい会社へ引き継ぐまでの順序を分かりやすく説明します。

制度や契約条件は変わることがあるため、実際の売却時に改めて確認してください。

依頼先は見直せる。まず今の媒介契約を確認

売却を依頼した不動産会社に不安があるなら、依頼先を見直して構いません。一度頼んだから最後まで任せ続けなければならない、ということではありません。ただし、今の媒介契約を確認してから変更することが大切です。

媒介契約は、売却の仲介を不動産会社へ依頼する契約です。買主と結ぶ売買契約とは別のものなので、まず手元の書類で契約の種類、有効期間、途中で終了する場合の扱いを確認します。

専任媒介中は、別の会社へ重ねて依頼しない

専任媒介・専属専任媒介では、契約期間中、ほかの会社へ重ねて仲介を依頼できません。契約期間の上限は3か月ですが、必ず3か月と決まっているわけではなく、実際の終了日は契約書で確認します。

一般媒介は複数の会社へ依頼できる契約ですが、依頼先の通知など、契約上の取り決めがある場合があります。会社を増やすことと、今の会社との契約を終えることは分けて考えましょう。

契約の種類の違いは、東京都住宅政策本部の媒介契約についての案内にも整理されています。一般媒介の期間を、法律で一律3か月と決まっているように受け取らないことも大切です。

売れないことと、任せ続けられないことを分ける

販売に時間がかかる理由は、価格や物件条件、購入希望者とのタイミングなど、さまざまです。売れないだけで担当者が何もしていないと決めつけるのは早計です。一方で、報告が来ない、説明が毎回変わる、約束した掲載がされていないといった問題を、相場のせいで片付ける必要もありません。

不満を整理するときは、「連絡が遅い」だけでなく、「いつ頼んだ何の回答が来ていないか」まで書き出します。改善を求める内容が具体的になり、今の会社へ伝えるときも、別の会社に相談するときも状況が伝わりやすくなります。

内覧件数より、報告の中身が信用できるか

依頼先を変えるか考えるうえで、特に見たいのは販売報告の中身です。高い査定を出してくれたことよりも、いま何が起きているかを正確に伝えてくれるかが重要になります。

専任媒介では2週間に1回以上、専属専任媒介では1週間に1回以上、業務の処理状況を報告する義務があります。一般媒介には同じ定期報告の法的な義務はありませんが、契約時に報告の頻度と方法を決められます。国土交通省の標準媒介契約約款も参考になります。

ただ、回数どおりに届いていれば十分というわけではありません。「内覧がありました」「検討中です」という短い報告が続くなら、具体的に聞いてみましょう。

架空の内覧報告を、そのまま判断材料にしない

実際には行われていない内覧を、実施したように報告する「架空の内覧報告」は、売主の判断を誤らせるものです。業界で「天ぷら」と呼ばれることもありますが、呼び名を知ることより、報告の事実を確かめることが大切です。

これは、内覧報告の多くが虚偽だという意味ではありません。説明が少ないだけで嘘と決めつけず、日時や案内経路、具体的な反応を確認します。売主の在宅予定や鍵の受け渡し記録など、自分が持つ情報と食い違う場合は、どこが違うかを示して説明を求めましょう。

購入希望者の氏名や連絡先を、すべて開示させる必要はありません。個人を特定しない範囲の案内記録や、担当者が確認した内容でも、販売状況は整理できます。相手へ直接連絡したり、身元を探したりするより、仲介会社に報告の根拠を示してもらいます。

報告が事実と違っていれば、「反応がないから値下げする」「内覧が多いから価格を維持する」という判断自体が成り立ちません。売主に正直に報告することは、任せるための前提です。説明を求めても矛盾が解消しない場合は、担当者だけでなく会社の責任者にも確認しましょう。

契約を終える条件を確認してから、新しい会社へ

会社を変更すると決めたら、契約終了までの手順を整理します。別の会社と先に専任媒介を結ぶなど、依頼が重なる進め方は避けてください。

満了で終えるか、途中で終えるかを確認する

契約期間の満了に合わせる場合は、更新しない意思と終了日を、記録が残る方法で伝えます。専任媒介・専属専任媒介の更新には依頼者の申出が必要ですが、「何も言わなければ大丈夫」と放置せず、広告や鍵の扱いまで確認しておくと行き違いを防げます。

途中で終了したい場合は、理由、相手方の対応、契約条項によって費用や手続きが変わります。標準媒介契約約款では、会社に責任のない理由で専任媒介等を途中解除すると、実際にかかった費用の償還を求められる場合があり、約定報酬額が上限とされています。

そのため、「変更はいつでも無料」とも「解除したら必ず仲介手数料全額」とも言い切れません。請求があるなら、契約上の根拠、何に使った費用か、金額の内訳を書面で求めます。説明に納得できないときは、その場で支払いを約束せず、契約書と経緯をそろえて免許行政庁や弁護士などへ相談しましょう。

引継ぎでは、広告・鍵・紹介済みの買主を整理する

終了日が決まったら、広告を取り下げる時期、預けた鍵や書類の返却、レインズの登録の扱いを確認します。新しい会社の販売開始日と合わせると、異なる価格の広告が同時に出るなどの混乱を防ぎやすくなります。

前の会社から紹介され、話が進んでいた購入希望者がいる場合は、その経緯も伝えます。会社を替えれば以前の紹介への報酬が一切なくなるとは限りません。紹介した会社を外して直接取引するような進め方は避け、契約にある直接取引の条項などを確認してください。

次の会社は、査定額より説明で選ぶ

新しい会社には、売出価格の推移、広告、販売報告、内覧で出た意見を見せます。「もっと高く売れます」という言葉だけで選び直すと、同じ問題を繰り返すおそれがあります。

今の販売の何が問題で、次に何を変えるのか。報告には何を載せ、他社からの案内をどう受け付けるのか。この説明を比べましょう。専任等ではレインズの登録証明書を受け取り、売主専用画面でも状況を確認する方法があります。国土交通省の案内を参考にしてください。ただし、この画面で個々の内覧の実施まで確認できるわけではありません。

まとめ｜高い査定より、正確な報告で選ぶ

不動産会社を変えることは、売却を立て直す一つの方法です。大切なのは、変更そのものを目的にせず、何が改善されるかを確かめることです。

まず報告や説明の疑問点を具体的にし、改善を求めます。任せ続けることが難しいなら、今の契約の終了条件を確認して、次の依頼先を比較しましょう。

高い査定より、事実をきちんと伝える担当者を選ぶ。良い反応も悪い反応も共有されて初めて、売主は価格や売り方を自分で判断できます。会社の規模や知名度にかかわらず、その基本が守られているかを見てください。