職人を正社員で採用するか、外注を続けるか。工務店が確認したい仕事量と費用

自社工房の仕事と協力業者の専門工事を見渡し、職人の採用と外注の体制を考える工務店の経営者。

協力してくれる職人の予定が埋まり、受けたい工事を断ることが増えた。外注費も上がっているので、そろそろ正社員の職人を採用した方がよいのではないか。工務店の仕事が増えると、こうした判断を迫られます。

ただ、外注費を社員の給与に置き換えて差額を見るだけでは、採用後の負担を読み違えます。仕事が少ない時期も雇用を維持できるか、誰が技術を教えるか、どの作業を社内に持つかまで考える必要があります。この記事では、正社員採用と外注を比較するために、工務店で整理しておきたい仕事量・費用・役割を説明します。

採用したい理由は、外注費の高さだけか

最初に、社員を増やして解決したい問題を言葉にします。協力業者の手配に時間がかかるのか、小規模な工事へ機動的に対応したいのか、自社の施工品質を継続して伝えたいのか。同じ職人採用でも、理由によって必要な経験や任せる仕事は変わります。

例えば、住宅改修の細かな木工事が継続して発生する工務店なら、社員大工を中心に現場を組む選択肢があります。一方、特定の工事が年に数件だけ必要な場合、専門の協力業者に工事を依頼する方が、自社で常時その技能を維持するより合うこともあります。工務店ごとの受注内容で考えます。

社長が現場に入る時間を減らしたい場合は、施工できる人を採るだけで目的を果たせるかも確認します。段取りや見積もり、顧客との打合せが社長に残れば、採用後も現場以外の負担は減らないかもしれません。引き継ぎたい作業と、引き続き社長が担う仕事を分けておきます。

CHECK POINT

費用以外の目的を一つ決める

工期を安定させる、特定の技術を社内に残す、継続的な修繕へ対応するなど、採用によって変えたいことを明確にします。採用後の評価も、外注費が減ったかだけで判断しないようにします。

繁忙期の忙しさではなく、年間で続く仕事を数える

忙しい月だけを見ると、すぐ一人増やしたくなります。しかし、同じ種類の仕事を年間でどの程度確保できるかは別の問題です。直近の受注と施工記録を振り返り、採用する職人が担当できる工程だけを取り出します。工事全体の日数を、そのまま一人の仕事量として数えないことが大切です。

予定表では、確定済みの工事と、見積もり中・相談段階の工事を分けます。見込み案件をすべて受注する前提にすると、固定費を支える仕事量を多く見積もってしまいます。大型案件が終わった後の空白、雨天などによる日程変更、同時期に工事が集中する状況も確認します。

項目確認する内容
継続性毎月繰り返す仕事か、一時的な大型工事か
担当工程採用する職人が実際に施工する範囲
季節・時期受注や着工が集中する時期と空く時期
確度受注済みか、見積もり中か、相談のみか
移動・段取り現場間の移動、資材準備、工程待ち
社内の余力教える人や管理する人の時間を確保できるか

空く時期に任せる仕事も、実際に必要な業務として検討します。点検後の小修繕、道具の整備、施工手順の共有などがあるなら整理できますが、給与を払うためだけに仕事を作る状態は続きません。別の職種の作業を当然に任せられるとも考えず、必要な技能や資格、契約上の業務範囲を確認します。

季節が変わる現場と工房を描き、繁忙期だけでなく年間に続く仕事を確認する考え方を示した図解。

現場が複数あっても、同じ日に同じ職人が必要なら、一人の採用ですべてを埋めることはできません。反対に、工程をずらせるなら現場間を移って担当できる場合もあります。工事件数の合計だけでなく、作業日が重なるかを予定表で確認します。移動や片付けの時間を除外した、余裕のない工程を前提にしないようにします。

一人採ることで受注を増やせる見込みがあるなら、その根拠も分けて記録します。すでに日程が合わず断っている工事と、社員が増えれば取れるはずという期待は同じではありません。採用した後に集客を始める計画なら、仕事が増えるまでの期間も資金計画に含めます。

社員の費用は給与以外、外注費は見積もりの範囲まで見る

社員を採用した場合の支出には、給与に加えて、会社負担の社会保険料など、道具・車両・作業着、採用、教育、安全衛生に関わる費用があります。どの費用が新たに増えるかは、現在の設備や雇用条件によって違います。すでにある車両を使うのか、追加購入するのかも分けます。

国土交通省は、社会保険料の事業主負担分である法定福利費を、見積もりの内訳として示す取組を案内しています。これは社員を雇う側だけの問題ではありません。協力業者の見積もりにも、人を雇い、事業を続けるための費用が含まれます。外注費を職人本人の手取り額として比べないことが重要です。

比較する項目正社員採用で確認外注で確認
施工にかかる費用給与・残業代・会社負担の保険料等契約する工事範囲と請負金額
道具・資材・車両会社で用意する物と追加費用見積もりに含まれる物と支給する物
育成・調整教育担当や現場管理に使う時間発注準備・工程調整・完了確認の時間
仕事が少ない時期雇用を維持するための支出契約済み工事や日程変更の条件
品質確認・手直し社内確認と改善の仕組み完成基準、確認方法、手直しの責任範囲

比較には、会社の実際の数字を使います。社員側の年間支出と、その人に任せる工程を外注した場合の費用を、同じ工事範囲・品質・期間で並べます。材料込みの外注見積もりと、材料を除いた社員給与だけを比べるような計算では、採用した方が安く見えてしまいます。

採用にかかった費用と、働き始めてから継続する費用は分けて残します。最初の募集費や道具の購入が大きい場合、初年度だけを見て毎年同じ費用がかかると判断するのも適切ではありません。一方、工具の更新や研修など、翌年以降にも必要な支出をゼロにせず、継続して運営する前提で見積もります。

見積もりが安いことと、総負担が小さいことも同じではありません。手配や確認に社長の時間が多くかかるなら、その負担も記録します。ただし、社員にすれば管理が不要になるわけではないため、どちらにも必要な仕事と、採用によって増減する仕事を分けて考えます。

社員と協力業者を、役割に応じて組み合わせる

すべてを社員で施工するか、すべて外注するかの二択にする必要はありません。継続して発生し、自社の品質や提案に直結する仕事を社員が担い、専門工事や一時的に重なる工事は協力業者へ依頼するなど、組み合わせて考えます。

住宅リフォームなら、日常的に発生する大工工事を社内で担い、専門の設備工事は協力業者へ発注する構成もあります。ただし、実際にどの工事を社内で行えるかは、保有する技能や資格、許可等の条件を確認して決めます。採用人数が増えれば、どの工事でも施工できるわけではありません。

協力業者へ頼む場合は、工事の範囲、完成の基準、資材の負担、着工や引渡しの予定、変更が生じた場合の協議方法を整理します。単に人数を補う感覚で依頼するのではなく、どの仕事を請け負ってもらうかを明確にします。社員の担当工程との境目が分かると、見積もりや完了確認も進めやすくなります。

自社の大工工事と協力業者の専門工事を別の担当範囲として描き、契約と役割を分ける図解。

協力業者との関係を残すことは、繁忙期への備えにもなりますが、都合のよいときだけ必ず応援してもらえるとは限りません。自社の見込み工程を共有し、相手の受注状況も踏まえて相談します。社員採用の計画に、協力業者が常に空いているという前提を置かないことです。

雇用と請負は、名前だけで使い分けない

費用を検討するときに、「社員と同じように働いてもらい、契約だけ外注にする」という整理はできません。厚生労働省は、労働者に当たるかどうかを、請負などの契約名ではなく、指揮監督や報酬の性質など実態から総合的に判断すると説明しています。

自社が日々の業務を指示する人を雇うのか、一定の工事を独立した事業者に請け負ってもらうのかを整理します。工事の工程調整や安全上の連絡が必要なことと、協力業者の作業員を自社の社員と同じように直接動かすことを混同しないようにします。

一人親方への依頼でも、契約書に請負と書けばそれだけで判断が決まるわけではありません。仕事を断る自由、業務の進め方、時間や場所の拘束、報酬など、実際の関係が確認されます。この記事の比較だけで適法性を判断せず、実態に迷う場合は労働局などの相談窓口や専門家に確認してください。

CHECK POINT

雇用を避けるための外注化にしない

保険や労務管理の負担を減らす目的だけで契約名を変えず、誰がどの仕事をどう担うのかから契約関係を考えます。採用と外注を比較するときも、それぞれに必要な費用や責任を含めて判断します。

社員を採るなら、仕事と技術を渡す準備をする

社員採用には、継続的に同じ仕様や施工方法を共有し、技術を社内に積み重ねられる面があります。ただし、採用しただけで技術が残るわけではありません。経験者にも自社の材料、納まり、報告の方法を伝える必要があり、未経験者なら教える人と段階的に任せる工程を決めます。

社長しか知らない段取りが多い場合は、まずよくある工事の確認事項を整理します。図面を誰が確認するか、追加工事の相談をどこへ戻すか、施主への報告を誰が行うか。施工技術以外の判断を明確にすることで、新しい職人が抱え込む問題を減らせます。

採用時の求人にも、その分担を反映します。社員大工を募集するなら、実際に続く現場、担当する工事、入社直後の確認役、道具や車両の扱いを伝えます。「外注費を下げたい」という会社側の事情だけでは、働く人が入社する理由にはなりません。

経験者に現場の取りまとめまで求める場合は、施工職として採るのか、現場管理を含む役割なのかを明らかにします。求人では作業だけと説明し、入社後に手配や顧客対応を当然の仕事として増やすと、期待のずれが生じます。責任の範囲と、それに見合う条件を先に整理します。

仕事が減る場合も含めて、採用を判断する

最終判断では、受注が現在のペースで続く場合と、一時的に減る場合を分けて考えます。採用費や道具代など最初に出る支出、毎月の雇用費用、入金までの期間を並べ、どちらのケースでも資金が回るかを確認します。売上の見込みと、支払える現金を混同しないことが大切です。

採用が決まる時期も確定していません。応募から入社までに時間がかかる間は、現在の仕事を誰に依頼するかを考えておきます。また、入社直後は仕様の確認や引継ぎに時間が必要です。採用と同時に外注費が全額なくなる計算にせず、移行中は費用が重なる可能性を織り込みます。

そのうえで、継続する仕事があり、担当を育てる体制と費用を確保できるなら、正社員採用を具体化します。仕事の波が大きい、特定の専門工事だけが不足しているなどの場合は、協力業者との発注体制を先に整える選択もあります。採用と外注のどちらかを一律に正解にする必要はありません。

工務店に合う体制は、安い方を選ぶだけでは決まりません。年間の仕事を確認し、社内に持ちたい技術を決め、それぞれの費用と責任を整理する。ここまで決まると、採用する職人の仕事内容も具体的になり、求人で伝えるべき条件が見えてきます。

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