不動産売買の経験者を採用したい。「経験者優遇」で終わらない募集条件の決め方

戸建ての外観と敷地を確認しながら話す不動産売買営業の経験者と採用担当者。

「売買仲介の経験がある人を採用したのに、任せたい仕事ができない」。こうした行き違いは、本人の営業力だけが原因とは限りません。前職では購入希望者への案内が中心だった人に、入社後すぐ売却相談の獲得や査定まで求めれば、会社が想定する即戦力との間に差が出ます。

不動産売買の経験者を募集するときは、経験年数や前職の売上に加え、どの顧客に対して何を担当してきたかを確かめる必要があります。この記事では、売主対応・買主対応・契約までの調整を分け、自社の仕事に合う募集条件を決める方法を説明します。

売買経験を、売主・買主・契約実務に分けて考える

厚生労働省のjob tagでは、住宅・不動産営業の仕事として、顧客の希望を聞くこと、物件の案内、取引に関する説明、契約や引渡しに関わる業務などが紹介されています。ただし、一人がどこまで担うかは会社によって異なります。「不動産営業経験あり」という情報だけでは、その範囲は分かりません。

役割確認する仕事の例経験の違いが出る部分
売主対応売却相談、物件調査、査定説明、媒介取得相談獲得から担当したか、査定依頼後からか
販売活動掲載準備、反響確認、売主への報告、条件の相談価格や販売方針の提案まで担ったか
買主対応希望の確認、物件提案、案内、購入申込み反響への接客か、自ら顧客を開拓したか
契約・引渡し必要資料の確認、関係者との日程調整、決済準備担当営業と契約部門の分担がどうなっていたか

この表は優劣を付けるためのものではありません。買主対応の経験が豊富な人を採りたい会社もあれば、売主への提案を任せたい会社もあります。まずは採用によって、現在の誰のどの仕事を引き継ぐのかを決めます。忙しいから一人増やしたい、という段階から役割を具体化する作業です。

買取再販や用地仕入れの経験も、仲介経験と一括りにしないようにします。仕入価格や事業収支を検討する仕事と、個人の住み替え相談に応じる仕事では判断の対象が違います。関連する経験を評価しながら、入社後に新たに覚える部分を見落とさないことが大切です。

売主への査定説明、買主の物件案内、社内の契約調整を別々の仕事の場面で示した図解。

「すべてできる人」の前に、採用後の主担当を決める

売却査定も反響営業も契約書類も、できれば一人で任せたい。小規模な不動産会社では自然な希望ですが、すべてを同じ重さで必須条件にすると、募集対象が曖昧になります。入社直後に必要な仕事、一定期間で覚えてもらう仕事、別担当が支える仕事に分けてください。

売却相談が増えて社長の査定対応が追いつかないなら、まず査定訪問と売主への説明を任せられる経験が軸になります。購入反響を取りこぼしているなら、問い合わせから案内、申込みへ進める対応力が先です。同じ「売買営業の増員」でも、採用する理由が違えば求人の冒頭に書く内容も変わります。

欠員補充なら、退職する担当者が抱えている仕事を一覧にします。その人が長く勤める間に増えた雑務まで、次の採用条件に全部乗せないことも大切です。掲載作業や書類の取り寄せを事務担当へ移せるなら、営業に求める経験を絞れます。増員の場合は、既存の営業と顧客やエリアをどう分けるかを先に決めます。

募集条件には、扱う物件とエリアも含めます。居住用の戸建て・マンションと、収益物件・事業用物件では、顧客が判断する材料も実務上の確認も異なります。地域の経験を必須にする場合も、地名を知っていることが必要なのか、物件調査や相場の説明を自力で進める力が必要なのかを考えます。

CHECK POINT

必須条件は、任せる仕事から逆算する

「売買経験○年以上」だけで線を引くより、「居住用物件の売却相談に応じ、査定の根拠を説明した経験」など、仕事として必要な経験を具体化します。経験年数を併記する場合も、年数だけで技能を判断しません。

宅建士の資格を応募条件にするかも、今回の役割に合わせます。資格を持つことと、査定・媒介取得の経験があることは別です。必要な資格や社内の体制は確認したうえで、資格欄と実務経験欄を分ければ、どちらを見て採用するかが整理しやすくなります。

前職の売上は、本人の役割と営業環境をセットで見る

売上実績は判断材料になりますが、金額だけを比較すると見誤ります。扱う物件価格、反響の配分、担当案件数、分業体制が異なれば、同じ売上でも仕事の中身は違います。自社に移った後も同じ成果になると、そのまま見込むことはできません。

確認したいのは、案件が生まれてから取引が終わるまでの本人の関わりです。会社が獲得した反響を引き継いだのか、紹介先との関係を自分で作ったのか。査定資料や契約書類を誰が準備したのか。数字の背景を聞くことで、自社でも再現できそうな仕事と、支援が必要な仕事を分けられます。

例えば、物件案内で購入希望者の懸念を整理し、追加資料をそろえて申込みにつなげた人なら、案内件数だけでは見えない強みがあります。売主への価格変更の提案を担った人なら、提案の根拠や説明の順序を確かめます。件数を誇張させる質問より、仕事の判断が分かる具体的な経験を聞きます。

前職の顧客名簿や契約書の持参を求める必要はありません。顧客や物件を特定できない形で、担当した役割、難しかった点、自分で判断したことを説明してもらいます。顧客を連れて来られるかだけを評価軸にすると、本人の業務能力を確認する目的から外れてしまいます。

「人脈がある方歓迎」と記載する場合も、何を期待しているかを曖昧にしないことです。関係者と信頼関係を作る力を求めるのか、営業先を開拓した経験を求めるのかを、仕事の言葉に置き換えます。持ち込める顧客数を前提に入社後の目標を作る方法は避けます。

経験者が気にするのは、入社後に使える体制

経験者向けの求人では、「裁量がある」「即戦力として活躍」といった言葉だけでは足りません。顧客情報の管理、物件の掲載、写真撮影、調査、書類確認を誰が担うかが見えると、営業活動に使える時間を想像できます。分業が少ないこと自体が問題ではなく、実際の担当範囲が分からないことが問題です。

確認する点説明する内容
集客反響、紹介、自らの開拓など、主な接点の作り方
案件の配分担当を決める方法と引継ぎの有無
調査・書類営業本人が行う範囲と社内の確認担当
判断・相談査定価格、広告、取引条件などの確認先
顧客対応担当不在時の引継ぎ、休日の問い合わせ対応

給与や歩合を掲載する際も、この体制と切り離さないようにします。高い歩合率を示していても、自己開拓が前提なのか、会社の反響を担当するのかで働き方は変わります。報酬の詳しい計算方法は別に説明するとしても、今回の求人では成果を出すための環境を明らかにします。

業界に詳しくない原稿制作者へ「売買仲介」とだけ伝えると、反響対応と売主開拓が同じ仕事として書かれることがあります。原稿の確認は誤字だけで終えず、この募集で担当する顧客、取引の流れ、社内の分担が合っているかを営業責任者に見てもらいます。

経験者が担当してきた仕事と、自社の調査・書類確認の分業体制を照らし合わせる面談の図解。

面談では、実際に担当した案件の進め方を確かめる

面談では、一つの案件を取り上げて順番に聞くと、本人の担当範囲が分かります。「どのように相談が入りましたか」「最初に何を確認しましたか」「社内の誰に相談しましたか」「ご自身で決めた部分はどこですか」と、話の流れに沿って確かめます。

売主担当なら、査定額を出した根拠、売主の希望との隔たり、販売開始後の報告などが話題になります。買主担当なら、要望の整理、案内物件を選んだ理由、資金面の確認をどの担当と進めたかなどです。求めている役割に沿う質問を用意し、すべての領域を同じ深さで試す必要はありません。

答えが曖昧な場合も、その場で経験不足と決めず、質問を具体化します。「契約業務を担当した」という説明なら、資料を集めたのか、書類を作成したのか、社内確認後に顧客へ説明したのかを分けて聞きます。本人と会社で同じ言葉の意味が違う場合があるためです。

厚生労働省は、採用選考の基準を応募者の適性・能力に基づいて定めるよう示しています。家族の事情や出身地などで人物像を推測するのではなく、今回の職務を遂行できるかを確認します。面談担当が複数いる場合も、経験を評価する項目をあらかじめそろえておきます。

CHECK POINT

できる仕事と、支援があればできる仕事を分ける

面談の結論を「経験豊富」「印象がよい」だけで残さず、自力で担当できる工程と、社内確認や引継ぎが必要な工程を記録します。その違いが、採否と入社後の配置を考える材料になります。

募集文は、担当する顧客と役割から書き始める

経験者向けの募集文では、業界経験を歓迎する言葉より、どの経験を必要としているかを先に示します。次の文章は、居住用物件の売主対応を募集する場合の説明例です。実際に用意できる体制へ置き換えて使用します。

戸建て・マンションの売却相談を担当する営業を募集します。査定相談後の物件確認、査定根拠の説明、媒介契約後の販売活動と売主への報告を担う仕事です。売買仲介で売主対応を担当した経験を重視します。入社後は当社の調査・書類確認の流れを共有し、既存担当から案件を引き継ぎます。

買主対応を中心に採るなら、この文章の役割自体を変えます。会社が反響を用意するのか、自らの顧客開拓も含むのかを明記し、どのような物件を案内するかを説明します。「経験者優遇」の一言で、異なる二つの募集をまとめないようにします。

原稿を公開する前に、給与や勤務時間などの募集要項と、仕事内容の説明を照合します。特に、求人では反響営業と書いているのに、面接では売主開拓を主業務として説明するようなずれは避けます。仕事を変えるなら、募集内容の修正と応募者への説明が必要です。

経験者採用は、前職との違いを埋めるところまで考える

採用後も、前職で使っていた方法をそのまま当てはめられるとは限りません。社内の決裁、取引資料の確認、顧客への報告、担当者が不在のときの引継ぎを最初に共有します。「経験者だから説明不要」とせず、自社固有の進め方を伝えることで、本人が判断できる範囲が明確になります。

既存案件を引き継ぐ場合は、顧客との約束、交渉中の条件、次の連絡予定、確認が終わっていない資料をまとめて渡します。書類がそろっているからといって、顧客との経緯まで伝わるわけではありません。入社した営業に、知らされていない約束の責任を負わせないよう、引継ぎ元と確認できる期間も設けます。

掲載後の振り返りでは、経験者から何件応募があったかに加え、求める役割との一致を見ます。買主対応の人ばかり集まるなら売主側の仕事の説明を見直す、条件の質問が集中するなら営業体制を追記するなど、確認できた事実から修正します。

不動産売買の経験者採用で必要なのは、幅広い経歴を歓迎する言葉だけではありません。自社で任せる仕事を決め、本人が担当してきた仕事と照らし合わせることです。そこまで整理した求人なら、応募者も自分の経験をどう活かせるかを判断しやすくなります。

この記事の発信元

不動産・建設採用ラボ

不動産・建設会社の採用に役立つ情報をお届けします。業界への理解と求人運用のノウハウで、採用活動をサポートします。

不動産・建設採用ラボのTOPへ

企業の採用担当者様へ

応募がこないと、諦める前に。

業界への理解と求人運用のノウハウで、今の求人を見直します。まずは募集したい職種と、お困りのことをお聞かせください。ご相談・お見積もりは無料です。

求人について無料で相談する
← 採用コラム一覧へ