不動産事務を採用するには?営業補助・契約事務・経理を分けて募集する考え方

不動産事務所で物件資料を整理する事務担当者と、業務を説明する先輩社員

「営業が忙しいので、事務員を一人採用したい」。そう考えて求人を出しても、応募者が想像する仕事と、会社が任せたい仕事が一致するとは限りません。物件情報の入力を考えている人に、入社後から契約対応や経理まで求めれば、話が違うと受け取られてしまいます。

不動産事務を採用するときは、職種名を決める前に、営業補助・契約事務・経理のどこを任せたいか整理します。この記事では、不動産会社の経営者や採用担当者に向けて、必要な経験と資格、兼務の範囲、求人に書く条件を具体的に解説します。

事務員に頼みたい仕事を、三つに分けて書き出す

「不動産事務」は、仕事内容が一つに決まった呼び名ではありません。厚生労働省のjob tagでも、営業事務の仕事は企業規模や事業内容によって異なると説明されています。不動産会社でも、売買仲介が中心か、賃貸仲介か、管理物件を持つかによって、日々の事務が変わります。

まず、今の社員が抱えている業務を、次のように分けてみてください。この段階では、一人に全部任せる必要はありません。採用で最も減らしたい負担と、既存の担当に残す仕事を見つけることが目的です。

役割任せる仕事の例先に決める境界
営業補助物件情報の入力、掲載内容の更新、書類の送付、電話の取次ぎ反響への一次対応までか、提案・案内も含むか
契約事務必要書類の取りまとめ、契約書類の作成補助、日程の連絡入力・準備と、内容の判断・確認を誰が担うか
経理入出金の照合、請求書や領収書の整理、会計ソフトへの入力日常処理までか、月次の集計なども任せるか

例えば「営業を楽にしたい」という理由なら、掲載更新や必要書類の回収を任せるだけでも分担を変えられます。一方、社長が月末にまとめている入出金の確認を引き継いでほしいなら、経理の経験を優先する募集になります。採用理由を曖昧にしたまま、条件だけを「事務経験者」にしないようにしましょう。

業務を書き出すときは、毎日発生するものと、契約前や月末に集中するものを分けます。入力作業は少なくても、同時に契約準備と請求処理が重なるなら、一人で処理できるか検討が必要です。忙しい時期だけ別の社員が補助するのかも、募集前に決めておきます。

不動産事務の仕事を、物件情報を入力する営業補助、契約書類を準備する契約事務、入出金を照合する経理の場面で示した図

営業補助は、入力作業と顧客対応を分けて伝える

物件情報の入力は、資料を見ながら指定欄を埋めるだけとは限りません。募集状況が変わった物件の更新、写真の整理、情報の不足を営業に確認する作業なども含まれます。入力する件数だけでなく、掲載前の確認を誰が行うかを決めておくと、未経験者にも任せる範囲を説明できます。

電話対応も、「電話あり」の一言では仕事量が分かりません。担当者への取次ぎが中心なのか、空き状況の確認、来店予約、内覧の日程調整まで行うのかを伝えます。営業担当が外出している時間帯に、事務がどこまで返答してよいのかを決めておくことも必要です。

物件の提案や内覧への同行を日常的に任せるなら、求人にはその内容を明記します。運転が必要な場合は、その業務と必要な免許も示します。本人が「デスクワーク中心の事務」を想定して応募した後で、案内や営業目標まで追加しても、納得してもらえるとは限りません。

CHECK POINT

「営業なし」の意味を社内で揃える

新規開拓や売上目標はなくても、来店客への一次対応を任せることはあります。営業の有無という短い言葉に頼らず、する仕事と引き継ぐ仕事を具体的に説明します。

契約書類の準備と、宅建士が担う業務を混同しない

「契約事務を任せたい」ときは、何を想定しているかを確かめます。必要書類の一覧を案内する、届いた資料を整理する、担当者の指示で所定の欄を入力する作業と、物件や取引条件を調査・判断して説明する業務では、求める経験が違います。契約に関係する仕事を、すべて一つの経験条件にしないことが大切です。

とくに宅地建物取引業法上の重要事項説明は、宅地建物取引士が担う業務です。書類作成の補助をしているからといって、資格のない事務担当者に説明を任せられるわけではありません。重要事項説明書や契約締結時の書面への宅建士の記名も、単なる書類入力と区別して体制を整えます。

重要事項説明まで担当してもらう募集なら、宅建試験に合格しているかだけでなく、宅建士として業務を行える登録・有効な取引士証の状況を確認します。さらに、賃貸と売買のどちらを扱ったか、書類の確認や顧客からの質問にどこまで対応していたかも聞いてください。資格と実務経験は別の確認事項です。

反対に、一般事務の補助業務が中心なら、理由なく宅建士を必須にすると採用対象を狭めることがあります。資格がなくてもできる部分と、宅建士へ引き継ぐ部分を分けたうえで、採用する人の役割を決めます。少人数の会社ほど、最終確認をする担当者の名前まで決めておく方が、入社後に迷いません。

CHECK POINT

「契約書を作れる人」で済ませない

定型書式への入力、必要資料の確認、条件の検討、顧客への説明は別の仕事です。どの段階から任せたいのか、誰が確認するのかを求人と面接の両方で揃えます。

書類準備を行う事務担当者から宅地建物取引士へ引き継ぎ、取引士が顧客に重要事項を説明する役割分担を示した図

経理を兼ねてもらうなら、扱うお金と締め作業を明示する

経理についても「簡単な経理あり」だけでは、必要な経験が伝わりません。領収書を日付順に整理する仕事、入金と請求を照合する仕事、会計ソフトで仕訳を入力する仕事は、それぞれ習得する内容が異なります。月次資料をまとめることまで期待しているなら、その範囲も書きます。

不動産会社では、仲介手数料や立替金、管理している物件の家賃など、異なる性質のお金を扱う場合があります。自社にどの業務があるかを整理し、確認用の一覧へ入力するのか、入金不足の確認まで行うのか、送金処理にも関わるのかを分けて説明します。扱う案件にない業務を、業界の一般例という理由で求人へ追加しないでください。

税理士へ渡す前の資料整理が中心なら、その分担を伝えます。入力から月次の確認まで社内で行うなら、どこを採用者に任せるかを明確にします。「税理士がいるから未経験でも大丈夫」と決めつけず、日々の質問を誰が受け、誤りを誰が見つける体制かまで確認します。

お金を動かす業務では、入力、確認、承認をすべて新人一人にまとめない運用も考えます。求人で社内の詳細な承認手順を公開する必要はありませんが、面接では責任の範囲や相談先を説明できます。経験者にとっても、何を自分で判断し、何を確認して進めるかは大事な情報です。

未経験者を採るかどうかは、教える体制と勤務時間で決める

必要な仕事を分けると、不動産業界の経験が必須か、他業界の事務経験でも対応できるかを考えやすくなります。データ入力、書類整理、顧客との日程連絡が中心で、確認担当もいるなら、業界未経験者を受け入れる余地があります。物件調査や契約内容の確認まで即戦力を求めるなら、経験条件もそれに合わせます。

「パソコンが使える方」という条件は、使う作業まで具体化します。表への入力や並べ替え、メールへのファイル添付、文書の修正など、日常業務で必要な操作を示します。高度な関数を使わない仕事で、念のために高度な表計算スキルを必須にする必要はありません。

教育は「先輩が教えます」で終わらせず、最初に使う書式や確認する資料を揃えます。教える人が営業で外出しがちなら、質問をまとめて確認する時間と、不在時の相談先を用意します。未経験者を採るかどうかは、本人の意欲だけでなく、会社がその時間を確保できるかでも変わります。

勤務日も採用対象に関わります。土日を含むシフトなのか、曜日を固定できるのか、定休日以外の休みをどう決めるかを伝えます。時短勤務やパートでの採用を考える場合は、契約予定や営業の帰社時間と、本人の勤務時間が合うかを確認します。終業後の連絡を当然に求める働き方にはしないでください。

担当者一人だけで事務所を開ける時間帯があるなら、来客対応の引継ぎや休憩の取り方も整えます。人を増やしてから分担を考えるより、先に仕事と時間を合わせた方が、求人に書ける条件がはっきりします。募集時には、仕事内容や勤務条件に加え、業務・就業場所の変更範囲など必要な事項を明示します。

求人は、中心の仕事・兼務・確認担当の順で書く

職種名は、中心となる仕事に合わせます。物件入力と電話取次ぎなら「不動産の営業事務」、日常の経理が中心なら「不動産会社の経理事務」のように、応募者が仕事を絞り込める名前を使います。資格を活かした契約業務を任せたい場合は、その内容が分かる職種名にします。

以下は、業界未経験者も対象とする営業補助の記載例です。実際の求人ではなく、分担ができている会社を想定した例です。賃金、勤務時間、雇用形態などは、別途自社の条件を正確に記載してください。

物件情報の入力・更新、掲載用写真の整理、書類の発送、電話の取次ぎを担当します。掲載前の内容は営業担当が確認します。物件の提案や内覧案内、重要事項説明は別の担当が行います。不動産業界の経験は問いません。入社後は、物件資料の見方とシステムへの入力からお教えします。

この内容に経理を兼ねてもらうなら、「請求書と入金一覧の照合も担当します」など、実際に任せる作業を追加します。業務の種類が多い場合は、中心の仕事と補助的な仕事を分け、日常的なのか月末だけなのかも伝えます。頻度や割合を示すなら、直近の業務記録を確かめ、根拠のない数字を置かないようにします。

外部へ原稿を依頼するときも、「不動産事務」で通じると考えず、実際の分担を渡します。不動産の業務を理解していないと、契約書の入力と内容確認、入居者からの電話取次ぎと問題解決までを同じ仕事としてまとめがちです。読者が判断できる具体性を出すには、専門用語を増やすより、何をどこまで担うかを整理する必要があります。

面接と掲載後の振り返りでも、担当範囲を基準にする

面接では、前職の職種名だけでなく、どの書類を作り、誰に確認してもらい、どんな問い合わせを受けていたかを聞きます。経理経験なら、資料整理、入力、照合、月次集計のどこを担当したかを確認します。不動産事務の経験があっても、自社と同じ分担だったとは限りません。

本人が希望する働き方も、提示した条件に沿ってすり合わせます。勤務できる曜日や時間、顧客対応や外出業務への理解を確認し、必要のない私生活の事情まで聞き出すことはしません。入社後に担当を広げる見込みがあるなら、その内容もあらかじめ説明します。

応募はあるのに採用へ進まない場合は、要件に合わない理由を記録します。資格の有無なのか、勤務曜日なのか、任せたい経理の経験が不足しているのか。理由が分かれば、求人の記載を直すのか、社内の仕事を分け直すのかを判断できます。応募者を増やすために、実際には譲れない条件を隠してしまうことは避けます。

doda、マイナビ転職、Indeedなどのどの媒体でも、「不動産事務」の一言で仕事が伝わるわけではありません。営業補助・契約事務・経理を分け、必要な資格と経験、確認してくれる担当者を揃える。そのうえで原稿と応募の反応を見直すことが、会社の仕事に合う人を採用する土台になります。

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