求人広告と人材紹介、どちらを使う?不動産会社・工務店の採用方法と費用の考え方

工務店の採用担当者が、求人広告の画面と人材紹介の候補者資料を見比べながら担当者の説明を聞く場面。

求人広告へ予算を使うか、人材紹介会社に候補者を探してもらうか。採用が進まないときほど、費用の見積もりだけで判断したくなるものです。ただし、両者は単に料金が違うだけではありません。候補者が会社へ届くまでの経路と、企業側に残る仕事が異なります。

また、工務店の職人採用では、一般の有料職業紹介で扱えない建設業務がある点に注意が必要です。この記事では、まず利用できる方法を確認し、そのうえで採用人数、必要な経験、選考に使える時間、費用の発生条件を比較する順序を説明します。

工務店は、費用の前に紹介を利用できる業務か確認する

建設工事の現場で直接行う作業などの建設業務は、一般の有料職業紹介の対象外です。大工や配管などの職人を採りたい場合に、「成功報酬なら人材紹介へ頼めばよい」と一律に考えることはできません。厚生労働省は、建設業務の有料職業紹介を原則として禁止し、認定・許可を受けた建設事業主団体による特別な制度を別に設けています。

一方、工務店で働く人全てが対象外になるわけではありません。施工管理、営業、事務などは実際の業務内容を踏まえて区別します。「施工管理」という募集名でも、現場作業を兼ねる場合に名称だけで利用可能と判断しないでください。依頼先へ担当業務を具体的に伝え、取扱いの可否を確認します。

CHECK POINT

会社の業種だけで判断しない

紹介を頼みたいのは、現場で直接施工する人なのか、工事の管理を行う人なのか。求人広告と比較する前に仕事を整理し、不明な場合は都道府県労働局などへ確認しましょう。

不動産営業や事務の募集でも、依頼する紹介会社がその職種・地域を扱っているかの確認は必要です。許可があることと、自社の募集に合う候補者を紹介できることは別の話です。以下の人材紹介の比較は、取扱いが可能な職種・業務で利用することを前提とします。

求人広告は応募を集め、人材紹介は候補者の推薦を受ける

求人広告は、仕事内容や条件を掲載し、それを見た人からの応募を受け付ける方法です。応募者の書類確認、連絡、面接の調整などは、企業側が行うことを基本に考えます。媒体や別契約の支援で対応を任せられる場合もありますが、掲載を申し込めば全て代行されるわけではありません。

人材紹介では、紹介会社が企業の募集条件と候補者の経験・希望を確認し、候補者を推薦します。候補者への説明や日程調整などの支援範囲は契約・サービスによって異なります。面接や採否判断まで紹介会社へ任せる仕組みではないため、自社が求める仕事を確認する時間は必要です。

求人を見た本人が企業へ応募する経路と、紹介会社との面談や希望確認を経て企業へ推薦される経路を、人物と場面で比較した図解。
項目求人広告人材紹介
候補者との接点掲載された求人を見て本人が応募紹介会社を通じて候補者の推薦を受ける
企業が整えるもの求人原稿、応募受付、選考の進め方募集条件、推薦の判断基準、面接の進め方
確認する支援範囲原稿作成、掲載中の修正、応募対応の有無候補者への説明、調整、条件確認の範囲
採用の判断企業が行う企業が行う

同じブランドでも、求人広告と人材紹介の両方を提供している場合があります。例えばdodaには両サービスがあります。「dodaに依頼する」という名称だけで決めず、今回は掲載への申込みなのか、紹介契約なのか、何に対して費用を払うのかを見積書と申込書で確認してください。

掲載費と紹介料は、発生する条件をそろえて比較する

求人広告には、掲載期間やプランに対して料金を払うもののほか、クリックや応募、採用などを条件に料金が発生するものもあります。人材紹介では採用に連動する成功報酬型が見られますが、全てのサービスを同じ料金体系と考えず、初期費用や別料金の有無も含めて確認します。

例えば、期間を決めて掲載する広告は、採用に至らなくても料金が発生することがあります。一方、紹介手数料が採用人数ごとに発生する契約なら、複数人を採用したときの支出は人数に応じて変わります。一人の採用費用だけでなく、募集人数全体で予算がどう動くかを見ましょう。

紹介料が年収などを基準に計算される場合は、率だけでなく算定対象を確認します。固定給、見込みの賞与、手当、歩合をどう扱うかによって、同じ表面上の率でも金額が違ってきます。特に歩合給がある不動産営業の採用では、「想定年収に含めるもの」を契約前に明らかにしておく必要があります。

広告も、掲載料金の中に原稿の制作や修正が含まれるのか、別途運用費が必要なのかを確認します。求人検索エンジンを使う場合は、広告の支出と運用を依頼する費用を分けて把握します。広告費と紹介料に加え、面接のために現場責任者や店長が使う時間も、選ぶ際の判断材料になります。

求人広告の掲載期間・課金条件と、人材紹介の手数料算定・発生支払時点を資料で比べ、返戻金や違約金も契約で確認する様子を描いた図解。

CHECK POINT

支払う日と、料金が発生する条件は別

内定、入社、その他どの時点で料金が発生する契約か、請求・支払いはいつかを確認します。「成功報酬」という言葉だけで、入社後にしか費用が生じないと判断しないようにしましょう。

採用人数・必要な経験・選考に使える時間から選ぶ

複数人を採用したい、育成を前提に幅広い経験の人と会いたい場合は、求人広告で募集対象を広く示す方法を検討できます。ただし、掲載すれば十分な応募が来る保証はありません。職種、勤務地、給与、休日などの条件を確かめ、応募者が仕事を判断できる原稿を用意する必要があります。

取扱いが可能な職種で、求める経験が具体的な場合は、人材紹介の推薦を受ける方法も候補になります。不動産売買の経験者であれば、単に不動産業界にいた人ではなく、売主対応、買主対応、契約準備など、どの仕事を任せたいかを共有します。紹介会社の担当者がその区分を理解しているかも確かめます。

例えば、売買仲介の契約実務まで任せられる一人を採りたい募集と、接客経験を活かして賃貸仲介を学ぶ人を複数育てたい募集では、探す相手が異なります。前者は具体的な経験の確認を優先し、後者は教育体制と募集条件を分かりやすく示す必要があります。人数だけで手法を決めず、入社時点で必要な能力と、入社後に教えられることを分けて比較しましょう。

急いで採用したいからといって、人材紹介ならすぐ人が見つかるとは限りません。現在の募集条件で紹介できる候補者がいるか、どの程度の期間を想定しているかを依頼先へ確認します。求人広告でも、原稿制作や掲載審査に要する時間、掲載後の応募状況を確かめる期間が必要です。

社内で応募対応に時間を割けない場合は、手法だけを変更する前に、どの仕事が止まっているかを確認します。日程調整が負担なのか、書類から経験を読み取れないのか、面接する人の予定が取れないのか。外部に任せられる部分と、企業側が改善しなければ進まない部分を分けると、必要な支援が見えます。

依頼先との打ち合わせでは、「いい人がいたら採りたい」ではなく、勤務地、担当する仕事、必要な経験、提示できる待遇、入社希望時期をそろえます。条件を変更できる部分も伝えておくと、候補者の推薦が難しい理由や、広告で伝わりにくい部分について具体的な相談ができます。

採用したい人の条件が曖昧なまま、推薦だけを増やしても判断は進みません。反対に、応募対応を整えないまま広告の露出だけを増やすと、連絡の遅れが残ります。どちらの方法でも、募集対象と選考の受け皿を先に決めることが必要です。

返戻金制度と契約条件は、申込み前に確認する

紹介を通じて入社した人が短期間で退職した場合、契約で定めた条件により手数料の一部などが返金される制度を、返戻金制度といいます。制度の有無、対象となる期間、返金額や割合、退職理由による扱い、連絡期限を確認します。「早く辞めれば全額戻る」と考えて採用予算を組むのは避けましょう。

返戻金がある契約でも、採用をやり直す期間や教育担当者が使った時間まで補われるとは限りません。返金の条件を確かめることと、仕事内容・待遇・入社意思を選考で確認することは、どちらも必要です。返戻金制度の有無だけを理由に、短期間で採否を決めないようにします。

厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、紹介事業者の手数料や実績などの公開情報を確認できます。公開情報に加えて、今回締結する契約書や料金表で条件を確かめます。一般向けのサービス紹介ページだけでは、自社に適用される条件までは分からない場合があります。

紹介会社を通じて知った候補者を後から直接採用する場合や、契約終了後に採用する場合の扱いも確認します。求人広告にも、更新や解約、利用料金、違約金に関する条件が設けられていることがあります。口頭で説明を受けるだけでなく、不明な箇所を確認したうえで書面を残してください。

「候補者を紹介します」という案内を受けた場合は、事業者名や許可情報だけでなく、実際に申し込むサービスを確認してください。求人情報の掲載、応募対応の代行、雇用の成立をあっせんする職業紹介は同じではありません。自社が頼みたい内容と契約書のサービス範囲をそろえることが、比較の前提になります。

厚生労働省は、職業紹介事業者の違約金に関する定めや、募集情報等提供事業者の利用料金・違約金に関する定めを、誤解が生じないよう事前に明示するルールを示しています。金額の安さを比べる前に、何をしたときに支払いが必要になるかを把握しましょう。※制度や取り扱いは変更されることがあります。

併用する場合は、候補者と費用の管理を一本化する

広告と人材紹介を併用する場合は、採用したい職種ごとに役割を決めます。例えば、広く募集する営業職は広告を継続し、特定の業務経験が必要な別の募集では紹介を相談するといった分け方です。同じ条件の募集を増やす場合も、予算の上限と採用が決まった後の停止手順を先に決めます。

社内では、広告を手配した人と紹介会社の窓口になる人が別でも、採用状況を共有します。担当者ごとに候補者情報を持ったままだと、同じ人へ異なる条件を伝えたり、採用決定後も募集を続けたりすることがあります。閲覧できる人を必要な担当者に絞ったうえで、進捗と連絡履歴を一か所で確認できるようにします。

候補者が複数の経路から届いたときは、最初の応募日、紹介日、本人との連絡、選考状況を確認できる記録が必要です。自社の採用サイトからも応募が来たからといって、紹介契約上の扱いが自動的になくなるとは限りません。重複が分かった時点で、契約と実際の経緯を照らして依頼先へ確認します。

結果を比べるときは、応募数と推薦数を単純に同じものとして扱わず、面接へ進んだ人数、採用人数、支出、対応にかかった時間を見ます。採用に至らなかった理由も、求める経験の不足、条件の不一致、選考中の辞退などに分けると、手法を変えるべきか、募集条件を見直すべきか判断しやすくなります。

求人広告と人材紹介のどちらかが、常に安く早く採用できるわけではありません。利用できる職種を確かめたうえで、任せたい仕事を具体化し、候補者への届き方と自社の対応力、契約上の支出を合わせて選びましょう。今の募集で何が不足しているかが分かれば、予算を使う先も決めやすくなります。

この記事の発信元

不動産・建設採用ラボ

不動産・建設会社の採用に役立つ情報をお届けします。業界への理解と求人運用のノウハウで、採用活動をサポートします。

不動産・建設採用ラボのTOPへ

企業の採用担当者様へ

応募がこないと、諦める前に。

業界への理解と求人運用のノウハウで、今の求人を見直します。まずは募集したい職種と、お困りのことをお聞かせください。ご相談・お見積もりは無料です。

求人について無料で相談する
← 採用コラム一覧へ