【不動産集客】反響数・成約数を上げるために

ネットやチラシからの問い合わせがなく困っている。

2022年頃から売上減少や問い合わせが少ない事について問題を抱える不動産業者様が多くなっています。理由としては、建築費の高騰・土地価格の高騰が大きな要因となり、多くのユーザー様の中で「今家を買うことは損しているのでは…」と考え始めていることにあります。

2020年～2021年は逆で売れ行きの良い業者様も多かった事でしょう。その際に仕入れた物件が現在まで売れ残ってしまっている、そんな状況が今の不動産業界です。あの頃は特に何も考えずとも家が売れていたのに何故だろう…そんな悩みを抱えている業者様が多くいらっしゃいます。

しかし、それも当然の事で販売棟数に対してユーザー様が減少すると、小さな市場を業者同士で取り合う状況が生まれてしまいます。このことから“集客に力を入れている業者様”と”そうでない業者様”で売上に大きな差が出ています。

つまり今まで通りの方法で競合に勝つことは難しいということです。

具体的にどのような問題がある？

⓵ネット媒体入稿やチラシのデザインを営業が企画している。

営業の方自らネット入稿をしたり、チラシデザインの依頼をかける事は「とりあえず掲載しないと！」「とりあえずチラシ作らないと！」が先行しているケースが多いと思われます。日々の営業活動やローンの処理などで手一杯になり、物件の魅力や自社の強みを伝える事が疎かになっている事もあります。

⓶営業資料やパンフレットが適切なものの準備が出来ていない。

よく見るケースとしては、⓵「物件の概要を簡易的に説明する資料」⓶「仕様のプレゼン資料」これら二点のみといったものです。お客様に資料請求を依頼された際に、たったこれだけの資料で期待を与える事は難しいと思われます。資料請求からの来場に繋がらず、大きな機会損失に繋がっている事は間違いありません。

⓷周辺調査などのマーケティングが出来ていない。

そのエリアのターゲットに対して訴求できる販売計画となっていないケースがあります。極端な例にはなりますが、周辺の街並みも高グレード物件ばかりが立ち並ぶエリアで、低コスト住宅で勝負をする事は果たして適切な販売計画でしょうか？価格を相場に合わせる為に無理な販売計画となっているケースが見受けられます。値段を合わせる計画ではなく、物件の強み・自社の強みを活かせる販売計画を進めていく必要があります。